小泉改革で中央・地方に格差

地方公共団体の首長で小泉改革で中央・地方に格差が広がったと感じた割合が９０％くらいだそうです。

ちょっと前に三位一体の改革の結果が数値で出ていましたが、

税源の委譲：約３兆円＋
補助金の削減：約５兆円－
地方交付税の削減：約５兆円－　

くらいになっていたと思います。
これから税源の委譲は進むのかもしれませんが、現時点で圧倒的なマイナスですよね。

そもそも地方交付税というのは地域の格差を埋めるためのものだったと思うんですが、それを見直していくというのはどういうことなのでしょう。
馬鹿な地方には自主財源を与えたくないと言うことなのでしょうか。
道州制を進めるために弱らせているのかもしれませんね。

何にせよ、財政に余裕のある自治体というのは少ないのではないのかなって思います。
細かい改善点はたくさんあるのでしょうけど、根本的に仕事の幅を少なくしていくことが必要なのではないかと思います。

面接では最近気になったニュースとか聞かれると思いますが、やっぱり自治体の業務に関係のあるニュースがいいのではないかと思われます。
いくらばらばら殺人が話題になったとしても、それよりは例えばごみ袋の有料化のように環境に関する話題に興味をもったほうがいいのではないかと思います。

でも個人的には犯罪ってのは誰もが笑って暮らせる社会が実現できたら減るのではないかと思っています。現在の社会を生きていて納得できないことが多すぎると思うので、そういった負の感情が犯罪等につながっていくのではないかと思います。

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